驚愕】中国の新卒採用。なんと応募7000人！
Posted by yellow19332 No Comments No Trackbacks 0拍手
「啓程日本（日本に出発しよう）」。11月上旬、リクルートはこう題した中国人大学生向けの採用イベントを北京・上海両市で開催した。企業の参加条件は現地法人ではなく日本の本社採用であること。コニカミノルタホールディングスやダイキン工業、ミクシィなど22社が参加した。
中国の新卒採用市場では国有企業や待遇の良い欧米企業の現地法人が人気。日本企業の存在感は薄いとされてきた。尖閣諸島問題の影響も懸念されたが、北京大学や清華大学などのトップ校を中心に約7000人の学生が応募。各大学の担当者らを驚かせた。
イベント当日は筆記試験や面接を通過した約700人の学生が集った。日本語教育で知られる大連理工大学の男子学生（22）は「日本の本社で働くチャンスをもらえた私はラッキーだ」と目を輝かせる。
中国の大学新卒者は630万人。海外志向の学生も多い。内向き志向が強まったという日本の大学新卒者は56万人だ。
グローバル競争に備え日本企業は優秀な学生を求めて海外にも目を向ける。中国での採用イベントで企業は参加費100万円のほか、内定者１人につき110万円の成功報酬を支払う。それでも７割の企業が「来年も参加したい」という。リクルートは今後、韓国やシンガポールでも同様のイベントを計画する。学生の内定獲得競争は国境を越え始めた。
ソニーは10年春に新入社員全体の４％だった外国籍人材の割合を11年春に14％に高める。アジアへのデジタル家電の生産委託、米グーグルとのインターネットテレビ開発など海外での協業が増加。中国やインドでエンジニアなどの採用拡大に動く。岸本治グローバル人材開発部門長は「優秀な人材は国籍を問わず来てほしい」と話す。
採用する側の企業はすでに外資との競争を意識する。米リーマン・ブラザーズの部門買収を機に、実績連動で報酬を支払う「グローバル型社員制度」を導入した野村ホールディングス。同制度を11年春の新入社員にも広げた。約600人の内定者のうち約40人がグローバル型。福利厚生はほとんどないが初任給は54万2000円と外資にも見劣りしない。「欧米の投資銀行に流れていた優秀な人材を獲得する」（人事部）のが狙いだ。
産業能率大学の調査によると「海外で働きたいとは思わない」という新入社員が10年度に49％（01年度は29％）に達した。内向き志向をどう改善するか。国内大学も知恵を絞る。
上智大学は12年度から外国語学部ドイツ語学科の２年生に１年間の留学を義務付ける方針。近畿大学は本部キャンパス（大阪府東大阪市）内に日本語禁止の「英語村」を設けた。学生は外国人職員に囲まれて疑似的な留学を体験できる。
商社の業界団体、日本貿易会が会社説明会などの広報活動を始める時期を現在の大学３年生の秋から、翌年の２～３月以降に見直すよう提案した理由の一つも留学。就職活動のために留学を断念したという学生の声が多かったためだ。
東京大学副学長の松本洋一郎氏は「外から日本を眺めると、それまでの常識を相対化できる」と話す。複眼的な思考力を持った人材の獲得・育成は国際競争力の向上に欠かせない。
グローバル採用が一気に高まっています。日本で雇用を生み出し続けるためにも、若年層の能力向上を政府が政策としてうたってもよいと思います。
能力が無いのに仕事を無理やり任せられる
